26億8000万円が消えた年——広島県の特殊詐欺が問いかけるもの

2023年、広島県内の特殊詐欺による被害額は約26億8000万円に達した。過去最悪のペースである。

26億8000万円——その数字を、少し別の角度から見てみる。広島県内の中小企業の年間売上高の中央値はおよそ1億円前後。つまり、26社分の年商がまるごと詐欺に吸い取られた計算になる。消えたのは金額だけではない。「電話の向こうの声を信じた」「画面に表示された名前を疑わなかった」——そうした日常の信頼が、一件ごとに削り取られている。

特にSNS型投資詐欺やロマンス詐欺の増加が顕著だ。従来の「オレオレ詐欺」が電話という一対一の回線を使ったのに対し、SNS型はプラットフォームの信用を借りて近づいてくる。著名人の顔写真、もっともらしい投資実績のスクリーンショット、丁寧な言葉遣い。被害者が「騙された自分が悪い」と感じてしまう構造こそが、この詐欺の最も残酷な仕組みだ。

この記事では、信頼を壊す側と守る側——その両面から、広島県内で起きていることを読み解く。

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守る側が壊した信頼——県警職員による被害者情報の漏洩

信頼の崩壊は、犯罪者の側からだけ起きるわけではない。

広島県警で、ある職員が処分を受けた。被害者の氏名が記載された捜査関連文書が、被告側に渡っていたという事案である。詳細な経緯についてはなお不明な部分があるが、報道された事実だけでも、その重さは十分に伝わる。

犯罪被害者にとって、自分の名前が加害者側に知られることの恐怖は想像を超える。特殊詐欺の被害者であれば、すでに一度「信じた相手に裏切られた」経験を持つ人だ。その人の情報を、守る側であるはずの警察が漏らした。二重の裏切りと言っていい。

ここで問うべきは、個人の過失か、仕組みの欠陥か、という点だ。一人の職員の不注意で済ませるなら、再発防止は「注意喚起」で終わる。だが、文書管理のフロー、アクセス権限の設計、チェック体制——そうした仕組みのどこに穴があったのかを検証しなければ、同じことは繰り返される。

広島県警は情報管理の徹底と職員教育の強化を表明している。しかし、「徹底する」「強化する」という言葉だけでは、何がどう変わるのかが見えない。具体的にどの工程を変えたのか、誰がチェックするのか——仕組みの変更を事実として示すことが、信頼回復の最低条件になる。

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窓口の6分間——広島銀行岩国支店が止めた3000万円

壊れる話ばかりではない。

岩国市の広島銀行岩国支店で、3000万円の振込詐欺が未然に防がれた。いわゆる「ニセ社長詐欺」——取引先の社長を装い、緊急の資金移動を指示する手口である。

報道によれば、窓口の職員が振込依頼を受けた際、金額の大きさと送金先の不自然さに気づいた。顧客に丁寧に事情を確認し、本来の取引先に連絡を取るよう促した。結果、詐欺であることが判明し、3000万円は守られた。

この一件を「職員の手柄」として終わらせてはもったいない。注目すべきは、その判断を可能にした仕組みの方だ。

金融機関では近年、高額送金時の声かけマニュアル、不審取引の判定基準、警察との即時連携フローが整備されてきた。全国銀行協会の統計によれば、2023年に金融機関の窓口で阻止された特殊詐欺の件数は全国で約1万8000件、阻止金額は約270億円にのぼる。一件あたり平均約1500万円。広島銀行岩国支店の3000万円は、その倍の規模だ。

だが、仕組みだけで止まるわけでもない。マニュアルがあっても、目の前の顧客に「少しお待ちください」と声をかけるには、ある種の勇気がいる。急いでいる顧客を引き止め、「本当にこの送金で間違いないですか」と尋ねる——その数分間の判断は、仕組みと人の力が噛み合った瞬間だった。

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制度の穴と現場の手——「信頼のインフラ」の構造

県警の漏洩と、銀行員の阻止。この二つの事象は対照的に見えるが、実は同じ問いを含んでいる。

——信頼は、仕組みで守るものか、人で守るものか。

答えは「両方」だ。だが、その比重の置き方が問題になる。

県警の事案は、仕組みの穴を人がすり抜けた例だ。文書管理の制度があっても、運用する人間がその意味を理解していなければ機能しない。一方、銀行の事案は、仕組みが人の判断を支えた例だ。マニュアルがあったからこそ、職員は「自分の感覚は正しい」と確信を持てた。

つまり、仕組みと人は入れ子の関係にある。仕組みが人を動かし、人が仕組みに血を通わせる。どちらか一方が欠ければ、信頼のインフラは機能しない。

特殊詐欺の被害額26億8000万円という数字は、この入れ子構造のどこかが壊れた結果の総量でもある。電話を受けた高齢者の周囲に、声をかける人がいなかった。SNSの広告を見た人が、相談できる窓口を知らなかった。制度はあっても届かなかった——そういう「つながりの不在」が、一件ごとに被害を生んでいる。

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届く仕組みをつくる——これは誰を楽にするか

広島県は2024年度、特殊詐欺対策として啓発活動の強化や相談窓口の拡充を進めている。警察、金融機関、自治体、地域の見守りネットワーク——関係者の連携は、言葉としては何度も繰り返されてきた。

だが、「連携」という言葉が空転しないために必要なのは、具体的な接点の設計だ。たとえば、金融機関が不審な取引を検知した際に、警察と顧客の家族に同時に連絡が行く仕組み。たとえば、SNS上の詐欺広告を住民が通報できる地域専用の窓口。仕組みは、抽象的な理念ではなく、「誰が・いつ・何をするか」が決まっていて初めて動く。

そしてもう一つ。被害者が「騙された自分が恥ずかしい」と感じて相談できない構造を変えること。被害の申告率が上がらなければ、実態は見えず、対策も的を射ない。被害者を責めない空気をつくることは、啓発活動の最も地味で、最も重要な部分だ。

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今後の注目点

広島県内の特殊詐欺をめぐる状況は、三つの層で動いている。

第一に、数字の推移。 2024年の被害額が2023年の26億8000万円を上回るのか、下回るのか。特にSNS型詐欺の増減は、対策の効果を測る指標になる。

第二に、県警の体制改善。 漏洩事件を受けた情報管理の見直しが、具体的にどのような制度変更として現れるか。「再発防止策」の中身を追う必要がある。

第三に、現場の連携の実態。 金融機関、警察、自治体、地域住民——それぞれが持つ情報と判断力が、実際にどの接点でつながっているか。制度図の上ではなく、現場の動線の中で検証したい。

信頼のインフラは、壊れるときは一瞬だが、築くには時間がかかる。それでも、窓口で「少しお待ちください」と声をかけた銀行員がいたこと——その事実は、仕組みと人が噛み合えば信頼は守れるという、小さくて確かな証拠だ。

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