鉄板の下敷き、密室のビンタ——「現場の安全」は誰のために設計されているのか
Related Articles
呉という土地で、二つの事案が重なった
2024年秋、広島県呉市を起点に、二つの異なる事案が相次いで報じられた。一つは、日本製鉄呉地区跡地の解体現場で起きた労災死亡事故。もう一つは、海上自衛隊呉地方総監部所属の輸送艦「くにさき」で発覚した暴力事案である。
業種も組織も違う。だが、この二つを並べたとき、ある共通の問いが浮かぶ——「現場の安全は、誰のために・誰によって設計されているのか」。
厚生労働省が公表した2023年の労働災害統計によれば、外国人労働者の死亡災害は前年から増加傾向にあり、建設業・製造業での割合が高い。広島労働局管内でも、外国人労働者が関わる重大災害の報告が続いている。数字の裏側にあるのは、現場で声を上げられないまま危険にさらされる人の存在だ。
日鉄呉——鉄板が落ちた、その下に人がいた
2023年8月28日、日本製鉄呉地区跡地の解体作業中、31歳の作業員が落下した鉄板の下敷きとなり死亡した。呉労働基準監督署が労災と認定し、現場の安全管理体制について調査が行われた。
事故の詳細な原因究明はなお進行中だが、注目すべきは現場の構造そのものだ。大規模プラントの解体工事は、元請け・一次下請け・二次下請けと多層の請負構造で運営されることが一般的である。作業指示は上から降り、リスクは下へ流れる。安全教育の実施責任、危険箇所の周知、保護具の管理——それぞれの「担い手」が曖昧になりやすい構造がそこにある。
建設業労働災害防止協会の資料によれば、解体工事における死亡災害の主な原因は「墜落・転落」と「崩壊・倒壊」で全体の約6割を占める。鉄板の落下による下敷きは、まさにこの「崩壊・倒壊」に分類される典型的な事故パターンだ。つまり、予見できるリスクだった。予見できたはずのリスクが、なぜ人の命を奪ったのか。
外国人労働者がこうした現場に配置されるケースも増えている。技能実習制度や特定技能制度を通じて建設・解体現場に入る労働者にとって、日本語で書かれた安全掲示、日本語で行われるKY(危険予知)活動、日本語で飛ぶ現場の指示——これらは「情報」として届いていない可能性がある。安全教育の多言語化は法令上の義務ではなく、実施は各事業者の裁量に委ねられている。仕組みとして「届ける設計」がなされていないのだ。
海自「くにさき」——密室で振るわれた手
一方、海上自衛隊呉地方総監部は、輸送艦「くにさき」に所属する3等海曹が後輩隊員に対し平手打ちや蹴りを加えていたとして、停職6か月の懲戒処分としたことを公表した。
防衛省の発表によれば、暴力行為は「指導」の名目で行われていた。被害を受けた隊員がいつ、どのように声を上げたのか——あるいは上げられなかったのか——その経緯は詳しく明かされていない。
自衛隊における暴力事案は、近年繰り返し報告されている。防衛省が2023年に公表したハラスメント関連の処分件数は過去最多を更新した。問題は個人の資質だけではない。閉鎖性の高い組織——艦艇という物理的に逃げ場のない空間、上下関係が絶対的な指揮命令系統、外部の目が届きにくい構造——が、暴力を「指導」として温存する土壌になっている。
この構造は、外国人労働者が置かれる現場の構造と、少し似ている。
「届かない声」という共通項
解体現場の下請け作業員と、艦艇内の後輩隊員。立場はまったく異なるが、共通するのは「声が届きにくい構造の中にいる」という点だ。
下請け構造の末端にいる作業員は、危険を感じても元請けに直接意見することが難しい。ましてや外国人労働者であれば、言語の壁に加え、在留資格が雇用先と紐づいている場合、雇用主に異議を唱えること自体が自らの立場を危うくする。出入国在留管理庁の統計では、2023年末時点で技能実習生は約40万人。彼らの多くが、声を上げれば職を失い、在留資格を失うという二重の拘束の中にいる。
自衛隊の場合も、組織内の通報制度はあるものの、実際に機能しているかは別の問題だ。2022年の元自衛官・五ノ井里奈氏による性被害の告発は、組織内では解決されず、外部への発信によってようやく動いた。声を上げる仕組みがあることと、声が届く仕組みがあることは、同じではない。
安全は「設計」するものだ
安全とは、個人の注意力に依存するものではない。仕組みとして設計されるべきものだ。
建設現場であれば、多言語での安全教育の義務化、下請け構造における安全管理責任の明確化、外国人労働者が母国語で危険を報告できるホットラインの整備——これらは技術的に不可能なことではない。すでに一部の大手ゼネコンでは、ベトナム語・インドネシア語・英語での安全動画を現場で流す取り組みが始まっている。だが、それは業界全体の標準にはなっていない。
自衛隊であれば、外部の第三者が関与する監察制度の実効性強化、閉鎖空間における行動記録の透明化、被害申告が処分につながるまでのプロセスの可視化——これらが求められる。防衛省は2023年にハラスメント防止の組織改革を打ち出したが、その実効性はこれから問われる。
重要なのは、安全の設計思想が「誰を楽にするか」という視点を持っているかどうかだ。元請け会社の管理コストを下げるための安全管理なのか、現場で鉄板の下に立つ人間を守るための安全管理なのか。組織の体面を守るための通報制度なのか、密室で殴られた人間が逃げられるための通報制度なのか。設計の起点が違えば、仕組みの形はまったく変わる。
数字の奥にある一人ひとりの現場
厚生労働省は2024年度、外国人労働者の労働災害防止に向けた対策を強化する方針を示している。多言語での安全衛生教育教材の整備、技能実習実施者への監督指導の強化などが盛り込まれる見通しだ。
だが、制度が変わっても、現場が変わらなければ意味がない。ルールと実態のあいだには、常にズレが生じる。そのズレを埋めるのは、現場を見る目と、声を拾う耳だ。
呉という一つの港町で、鉄板の下敷きになった作業員がいた。艦艇の中で殴られた隊員がいた。二つの事案は、統計上は別のカテゴリに分類される。だが、「声が届かない場所で、人が傷つく構造」という点で、根は同じところにつながっている。
安全を設計するとは、その構造に光を当てることだ。仕組みが人を守るとき——それは誰かの注意力や勇気に頼るのではなく、声を上げなくても守られる状態をつくるということだ。その設計図は、まだ描き終わっていない。
—
JA
EN