海田町70年、江田島市長療養、府中町「市への移行」延期——小さな自治体の「続け方」を決めるのは、制度か、人か
Related Articles
海田町70年、江田島市長療養、府中町「市への移行」延期——小さな自治体の「続け方」を決めるのは、制度か、人か
白バイにまたがる子どもの写真が、海田町のSNSに上がっていた。町制施行70周年の記念イベント。約150のブースが並び、家族連れでにぎわったという。
同じ広島県内で、江田島市では市長が療養に入り、副市長が職務代理者として市政を預かっている。府中町では、市への移行に向けた住民アンケートの実施が延期された。
三つの自治体が、三つの異なる局面にある。だが少し引いて見ると、どれも同じ問いの上に立っていることに気づく——「この自治体を、誰が、どういう仕組みで続けていくのか」。
—
海田町の70年——「祝う」ことで何を確認したのか
海田町の人口は約3万1,000人(2024年時点)。広島市に隣接し、JR山陽本線・呉線の分岐点に位置する交通の要衝でもある。製造業の事業所が集積し、昼間人口が夜間人口を上回る——つまり「働きに来る人が多い町」だ。
70周年記念イベントは2025年5月に開催された。マルシェ、飲食ブース、ステージイベント、そして白バイの乗車体験。町役場はこれを「70年の歴史を振り返りつつ、未来への希望を見出す機会」と位置づけた。
注目したいのは、このイベントが単なる祝祭ではなく、町としてのアイデンティティの再確認の場でもあったことだ。海田町は「平成の大合併」の時期にも広島市への編入を選ばなかった自治体のひとつである。人口3万人という規模は、全国的に見れば「市」への移行要件を満たしうるが、海田町はあえて「町」であり続けている。
70年という時間は、その選択の蓄積でもある。祝うという行為の裏側には、「このまま町として続けていけるのか」という問いが、薄く、しかし確実に張りついている。少子高齢化の波は海田町も例外ではない。地域経済の柱である製造業は、グローバルな構造変化の中で安泰とは言い切れない。「続ける」ための仕組みを、次の10年でどう設計するか。70周年は、その起点になりうる。
—
江田島市——トップが不在のとき、自治体は何で動くか
江田島市の人口は約2万人。瀬戸内海に浮かぶ島嶼部の自治体で、海上自衛隊の教育機関があることでも知られる。近年は移住促進やサイクリングを軸にした観光振興に力を入れてきた。
その江田島市で、市長が療養に入った。現在は副市長が職務代理者として市政を担っている。
ここで問いたいのは、「市長がいなくて大丈夫なのか」ではない。むしろ逆だ——市長不在でも回る仕組みが、どこまで整っているか。それこそが、自治体の「地力」を測る指標になる。
地方自治法上、副市長は市長の職務を代理できる。予算執行も議会対応も、制度上は滞りなく進む。だが制度と実態は別の話だ。市長のリーダーシップに依存してきた政策——たとえば移住促進のブランディングや、観光資源の開発方針——は、トップの不在によって推進力が鈍る可能性がある。
人口2万人規模の自治体では、首長の存在感は大きい。住民との距離が近い分、「市長に直接言えばなんとかなる」という回路が機能していた部分もあるだろう。その回路が一時的に閉じたとき、代わりに何が機能するのか。副市長の判断力か、職員の現場力か、あるいは住民自身の自治意識か。
市長の早期回復を願うのは当然のことだ。だが同時に、この期間は江田島市にとって、「人に依存しない仕組み」の強度を確かめる時間でもある。属人的なリーダーシップと、制度として設計された意思決定の仕組み。その両方がなければ、小さな自治体は続かない。
—
府中町——「市になる」という選択の手前で止まったもの
府中町は広島市に四方を囲まれた、全国的にも珍しい立地の町だ。人口は約5万1,000人。「町」としては全国でもトップクラスの人口規模を持つ。市への移行要件である人口5万人を満たしており、以前から「単独市制」の議論がくすぶってきた。
2025年、町は市への移行に関する住民アンケートの実施を予定していた。だが、これが延期された。町長は「県がなぜこの時期に負担金が増える話を持ち出したのか、理解できない」と述べている。
この発言の背景には、広島県の消防事務に関わる負担金の見直しがある。府中町が市に移行した場合、現在は県を通じて処理している事務の一部を自前で担う必要が生じ、財政負担が増える可能性が指摘されていた。町としては、住民に「市になるとこう変わります」と説明する材料を整えている最中に、コスト増の要素が外から差し込まれた格好だ。
ここに見えるのは、自治体の形を決める意思決定が、住民の手の届かない場所で揺さぶられるという構造だ。市への移行は、住民サービスの充実や財政基盤の強化といったメリットがある一方で、県からの補助や広域行政の枠組みから外れることによるコスト増もある。その損益分岐点を正確に示すことは、実は極めて難しい。
町長の言葉には、制度設計の主導権が自治体の外にあることへの苛立ちがにじむ。だが同時に、住民にとっては「アンケートが延期された」という事実だけが残る。判断材料が届かないまま、時間だけが過ぎていく。「市になるかどうか」は、府中町の住民にとって生活の形そのものに関わる問いだ。その問いに向き合う機会が、外部要因で先送りされることの重みを、関係者はどこまで自覚しているだろうか。
—
三つの自治体に共通する構造——「続ける」を支えるものは何か
海田町は「町であり続ける」ことを70年かけて選び続けてきた。江田島市は、トップ不在という状況の中で「続ける」ための仕組みの強度を試されている。府中町は「町から市へ」という形の変更を通じて「続ける」道を模索しているが、その入口で立ち止まっている。
三者に共通するのは、「自治体の続け方」が、制度と人の両方にまたがる問題だということだ。
制度だけでは足りない。首長の個人的な力量や住民の当事者意識がなければ、仕組みは形骸化する。かといって、人だけに頼れば、その人がいなくなったときに自治体は揺らぐ。制度と人のあいだに、どれだけ厚みのある「中間層」——職員の判断力、地域団体の自走力、住民同士の合意形成の経験——を持てるか。それが、小さな自治体の持続可能性を左右する。
広島県には23の市町がある。そのうち町は9つ。いずれも人口減少と高齢化の圧力にさらされている。「平成の大合併」から約20年が経ち、合併しなかった自治体も、合併してできた自治体も、それぞれの形で「この先どう続けるか」を問われている。
海田町の70周年イベントで、白バイにまたがった子どもは、おそらくこの町の将来人口の一部だ。江田島市で副市長が代理を務める日々は、いつか「あのとき仕組みが機能した」と振り返られるかもしれない。府中町の住民アンケートは、延期されたまま消えるのか、それとも再設定されるのか。
小さな自治体の「続け方」を決めるのは、最終的には制度でも首長でもなく、そこに暮らす人たちの「続けたい」という意思と、それを支える仕組みの噛み合わせだ。その噛み合わせが、いま三つの町で、それぞれの角度から試されている。
—
JA
EN