芸備線は赤字負担、因島航路は廃止、マイクロン工場にはバス——瀬戸内の「移動の値段」を決めているのは誰か
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同じ瀬戸内で、ある路線は「残す」ために赤字を引き受け、ある航路は「消える」と告げられ、ある工場には「新しい移動」が生まれる
瀬戸内の地図を広げると、三つの異なる判断が同時に進んでいることに気づく。
JR芸備線——バス転換を視野に入れつつ、JR西日本が「一定期間の赤字負担」を表明した区間。因島〜今治航路——2028年春の廃止が決まった、1日4便の海の道。そしてマイクロン広島工場——拡張に伴い、ピーク時1日7,500人を運ぶ送迎バスの新設が発表された拠点。
残す。消す。作る。三つの動詞が、同じ地域の、同じ時期に並んでいる。
この記事が問いたいのは「どれが正しいか」ではない。——誰が、何の根拠で、移動の値段を決めているのか。その力学の違いを見ることで、瀬戸内の交通が今どんな構造の上に立っているかが浮かび上がる。
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芸備線——「残す」ために差し出されたもの
芸備線の存廃議論は、もう何年も続いている。広島県の備後庄原〜備中神代間では、輸送密度(1キロメートルあたりの1日平均旅客数)が数十人規模にまで落ち込んでいる区間がある。JR西日本が公表した2022年度の線区別収支では、一部区間の営業係数——100円の収入を得るのにいくらかかるかを示す指標——が数千円台に達していた。つまり、100円を稼ぐために数千円を使っている計算になる。
この状況下で、JR西日本は再構築協議会の枠組みの中で「バス転換となった場合にも一定期間、赤字を負担する」方針を示した。期間や金額の詳細はまだ公表されていないが、注目すべきは、鉄道事業者が「路線を手放す代わりに、移動そのものは支える」という姿勢を見せた点だ。
ここで問われているのは、鉄道という形態を維持するコストと、住民の移動を維持するコストの違いである。線路の保守、踏切の管理、車両の更新——鉄道を「鉄道のまま」走らせるには、利用者数に関係なく発生する固定費がある。バスに転換すれば、その固定費は大幅に下がる。しかし、バスになった瞬間に「本数が減るのではないか」「いずれ撤退するのではないか」という不安が、沿線住民の声として繰り返し上がる。
赤字負担の表明は、その不安への一つの応答ではある。だが「一定期間」という言葉の裏側には、期間が終わった後の負担が自治体に移る可能性が含まれている。——残すという判断の中に、すでに次の問いが埋め込まれている。
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因島航路——「消す」判断を下したのは数字だけか
因島〜今治間を結ぶ航路の廃止決定は、2028年春という具体的な期限とともに発表された。芸予汽船が運航するこの航路は1日4便。しまなみ海道の開通以降、利用者は減少を続けてきた。
廃止の直接的な要因として挙げられているのは、燃料費の高騰と船員の人手不足だ。海上輸送における燃料費は、2020年以降の原油価格上昇に加え、円安の影響も受けて大きく膨らんだ。さらに、内航船員の高齢化と担い手不足は全国的な課題であり、小規模航路ほどその影響を受けやすい。
年間の赤字額は公表ベースで数百万円規模とされるが、ここで少し立ち止まりたい。数百万円という数字は、自治体の予算規模から見れば決して巨額ではない。芸備線の赤字が億単位であるのと比べれば、桁が違う。それでも航路は「廃止」と決まり、芸備線は「協議中」のまま残っている。
この差はどこから来るのか。
一つは、制度の違いだ。鉄道には2023年に施行された改正地域公共交通活性化再生法に基づく再構築協議会の仕組みがあり、国が関与する枠組みが用意されている。一方、離島航路や地方航路には補助制度はあるものの、鉄道ほどの「存廃を議論する公的な場」が整備されているとは言いがたい。もう一つは、代替手段の有無だ。しまなみ海道という陸路が存在する以上、「橋があるのだから船がなくても移動はできる」という論理が成り立ちやすい。
しかし、橋を渡る手段は自家用車かバスに限られる。免許を持たない高齢者、車を持たない若者にとって、船は「選択肢の一つ」ではなく「唯一の直行手段」だった場合もある。廃止の判断が数字の上では合理的であっても、その数字に含まれていない人の移動が、静かに消えていく。
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マイクロン工場——「作る」移動には出資者がいる
広島県東広島市のマイクロン・メモリ ジャパン(旧エルピーダメモリ)の工場拡張計画は、最大で数千億円規模の投資が見込まれている。国の半導体支援策の後押しもあり、生産能力の増強に伴って従業員数も大幅に増加する見通しだ。
ここで浮上したのが、通勤の問題である。ピーク時に1日7,500人が工場と市街地の間を移動する——この規模の人の流れを既存の公共交通で吸収することは難しい。東広島市内のバス路線はもともと本数が限られており、JR山陽本線の西条駅からのアクセスも十分とは言えない。
そこで計画されたのが、企業主導の送迎バスだ。運行の詳細はまだ調整中の部分もあるが、工場の操業スケジュールに合わせた専用ダイヤで、複数のルートを設定する方向とされている。
この事例が興味深いのは、移動の「発注者」と「受益者」が明確だという点だ。芸備線では、誰が赤字を負担するのかという問いが宙に浮いている。因島航路では、赤字を引き受ける主体が見つからないまま廃止が決まった。しかしマイクロンの送迎バスでは、企業が自らの事業継続のために移動を「買っている」。コストの出し手がはっきりしているから、移動は生まれる。
——逆に言えば、出資者がいない移動は、どれほど必要であっても「存在しないもの」として扱われるリスクがある。
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三つの判断が映し出す構造
ここまで見てきた三つの事例を並べると、移動の存廃を決めている力学の輪郭が浮かんでくる。
芸備線——制度(再構築協議会)があり、国の関与があり、鉄道事業者が一定の負担を表明している。判断の主体は複数に分散し、合意形成に時間がかかる。その時間が、結果として路線の「延命」にもなっている。
因島航路——制度的な受け皿が薄く、代替手段(橋)の存在が廃止の論拠を補強する。運航事業者の経営判断が、そのまま地域の移動の消失に直結する。
マイクロン送迎バス——企業という明確な出資者がおり、移動の目的(通勤)と規模(7,500人/日)が具体的。公共交通の枠組みの外で、移動が「商品」として設計されている。
三つに共通しているのは、「移動にかかるコストを誰が引き受けるか」という問いだ。そして、その問いへの答え方が、移動の生死を分けている。
公共交通の議論では「利用者が少ないから廃止」という因果がしばしば語られる。だが、利用者が少ないのは、本数が減ったからかもしれない。本数が減ったのは、赤字だからかもしれない。赤字なのは、運賃だけで固定費を賄う構造だからかもしれない。——因果の鎖をどこで切るかによって、「仕方ない」の範囲は変わる。
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「これは誰を楽にするか」という問い
芸備線のバス転換議論は、沿線住民を楽にするのか、JR西日本を楽にするのか、あるいは国の制度設計を楽にするのか。因島航路の廃止は、事業者の経営を楽にする一方で、船でしか移動できなかった人の暮らしを確実に重くする。マイクロンの送迎バスは、従業員と企業の双方を楽にするが、その恩恵は工場の関係者に閉じている。
移動の値段を決めているのは、市場原理だけではない。制度の有無、代替手段の存在、出資者の意志——それらが複雑に絡み合った結果として、ある移動は「残り」、ある移動は「消え」、ある移動は「生まれる」。
瀬戸内の海と山の間で、三つの判断が同時に進んでいる。その判断の一つひとつに、誰かの通勤があり、誰かの通院があり、誰かの帰省がある。数字の向こう側にある、その一人分の移動の重さを、私たちはまだ正確に量れていない。
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JA
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