転出超過ワースト、プレミアム商品券低調、人口減全国5位——広島市の「引力」はなぜ弱まっているのか

広島市から人が静かに抜けている。

総務省が公表した2024年1月の住民基本台帳人口移動報告によれば、広島県の転出超過数は4,670人で全国ワースト7位。なかでも広島市は、人口減少数が全国の市町村で5番目に大きいという位置に立たされた。一方、車で30分ほどの距離にある廿日市市は11年連続の転入超過——同じ広島都市圏にありながら、人の流れはまるで逆を向いている。

この対比が映し出すのは、「都市の規模」と「暮らしやすさの仕組み」が必ずしも一致しないという構造的な問題だ。観光資源や文化的蓄積では圧倒的な広島市が、なぜ「住み続ける場所」として選ばれにくくなっているのか。数字の裏側にある仕組みのズレを、ひとつずつ読み解いていく。

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数字が語る転出超過の輪郭

広島市の人口は、2020年国勢調査時点で約119.9万人。政令指定都市として中四国最大の都市でありながら、ここ数年の人口動態は下り坂を描いている。

広島県全体の転出超過4,670人のうち、広島市が占める割合は大きい。特に注目すべきは、転出先の内訳だ。東京圏への流出はもちろんあるが、県内の近隣市町——廿日市市、東広島市、安芸郡府中町——への転出も少なくない。つまり、広島という「地域」から離れているのではなく、広島市という「行政区」から離れている人が一定数いるということになる。

この違いは重要だ。仕事は広島市内にあるが、住む場所は隣のまちを選ぶ。通勤圏の中で「暮らしの質」を天秤にかけた結果、広島市が負けている——そういう構図が浮かび上がる。

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プレミアム商品券が映す「届かなさ」

人口の話と並行して、もうひとつ気になる数字がある。広島市が発行したプレミアム付き商品券の申込状況だ。

広島市は地域経済の活性化を目的に、プレミアム率25%の商品券事業を実施した。1万円で1万2,500円分の買い物ができる仕組みで、発行総額は約20億円規模。ところが、申込者数は当初の想定を大きく下回り、目標のおよそ半数にとどまった。市は急きょ申込期間の延長を発表している。

「お得な商品券」に手が伸びない。この事実をどう読むか。

単純に「市民の購買意欲が落ちている」と片づけることもできる。だが、もう少し掘ると別の景色が見える。申込手続きのデジタル対応の分かりにくさ、利用可能店舗の偏り、そもそも商品券という形式が日常の買い物動線と噛み合っていない——そうした「仕組みの接点」の問題が指摘されている。

施策そのものが悪いのではなく、届け方の設計が住民の暮らしの実態とずれている。これは商品券に限った話ではないだろう。転出超過の背景にも、同じ種類の「届かなさ」が横たわっているように見える。

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廿日市市が選ばれる理由——仕組みの粒度

対照的に、廿日市市の数字は明るい。人口約11.4万人のこのまちは、2013年から11年連続で転入超過を維持している。

廿日市市が公表しているデータによれば、転入者のうちおよそ6割が子育て世代だ。宮島という観光資源を持つ一方で、住む場所として選ばれている理由は、もっと地味で具体的なところにある。

保育所の待機児童数はほぼゼロを維持。小学校区ごとに放課後児童クラブが整備され、地域のボランティアが見守り活動に参加する体制が定着している。加えて、JR山陽本線と広電宮島線という2本の鉄道路線が広島市中心部へのアクセスを支えており、通勤時間は30〜40分圏内。「広島市で働き、廿日市市で暮らす」という選択が、無理なく成立する。

ここで注目したいのは、廿日市市の施策が「大きな目玉事業」ではなく、「暮らしの粒度に合わせた仕組みの積み重ね」であるという点だ。保育、教育、交通、地域コミュニティ——ひとつひとつは地味だが、それらが噛み合ったとき、「ここなら子どもを育てられる」という判断が生まれる。個別の施策の派手さではなく、仕組みの連なりが信頼をつくっている。

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広島市に足りないのは「魅力」ではなく「接続」

広島市には、平和記念公園、広島城、MAZDA Zoom-Zoom スタジアム、牡蠣にお好み焼き——訪れる理由は豊富にある。都市としてのスケールも、文化的な厚みも、中四国では群を抜く。

だが、「訪れたい街」と「住み続けたい街」は、同じ軸では測れない。

広島市の課題を整理すると、いくつかの構造的なポイントが見えてくる。

第一に、子育て支援の「見えにくさ」。広島市も保育所整備や子育て支援センターの設置を進めているが、政令指定都市ゆえに行政区が8つに分かれ、区ごとの情報が分散しやすい。「どこに何があるのか」が直感的に掴みにくいという声は、転出者アンケートにもしばしば現れる。

第二に、住居コストの問題。広島市中心部のマンション価格は上昇傾向にあり、新築分譲マンションの平均価格は4,000万円台後半に達している。同じ通勤圏内で、廿日市市や東広島市のほうが1,000万円近く安い物件を見つけられるとなれば、若い世代の判断は明快だ。

第三に、施策と住民の「接続点」の弱さ。プレミアム商品券の低調さが象徴するように、制度はあるのに届いていない、届け方が暮らしの動線と合っていない——この「接続の不在」が、広島市のさまざまな施策に共通する課題として浮かび上がる。

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「引力」は仕組みの中に宿る

都市の引力とは何か。それは、華やかなランドマークや大型イベントだけでは生まれない。

朝、子どもを預けられる場所がある。夕方、迎えに行ける時間に仕事を終えられる。週末、歩いて行ける距離に公園がある。困ったとき、相談できる窓口が分かる——そうした日常の「小さな安心」が連なったとき、人はその場所に根を下ろす。

廿日市市の11年連続転入超過は、派手な誘致策の成果ではない。暮らしの仕組みを丁寧に整え続けた時間の蓄積だ。広島市に求められているのも、おそらく同じ種類の作業——施策の「量」ではなく、届け方の「精度」を上げること。制度と暮らしの間にある隙間を、ひとつずつ埋めていくこと。

湯崎英彦知事が掲げる「人を惹きつける地域づくり」は、県全体のスローガンとしては正しい方向を向いている。だが、スローガンが現場に届くまでの回路——県と市の連携、行政区ごとの実態把握、住民への情報の届け方——その回路の設計こそが、いま最も問われている部分だろう。

転出超過の数字は、広島市が「選ばれなかった」結果ではあるが、同時に「どこを直せばいいか」を教えてくれる地図でもある。

人は、仕組みが自分の暮らしに届いていると感じたとき、その場所を「自分の街」と呼ぶようになる。

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