知事公舎3400万円修繕、銭湯は廃業、公民館はお別れ——広島の「公の器」、残すものと手放すものの基準はどこにあるか
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3400万円で直す屋根の下と、70年で閉じる湯船のあいだに
広島県の新知事・横田真由斗氏が知事公舎に入居する。その修繕費は約3400万円——屋根の防水、空調設備の更新、セキュリティの強化。行政トップの住居として必要な整備だと県は説明する。
ほぼ同じ時期、広島市西区の銭湯「大学湯」が約70年の営業に幕を下ろした。横川の路地に湯気を立てつづけた「まちの家族風呂」は、常連客に見送られて静かに閉じた。府中町では、府中南公民館が建て替えのための解体を前に「感謝プロジェクト」を始めている。住民が集まり、壁に寄せ書きを残し、思い出の写真を並べる——建物に「ありがとう」を言うための時間だ。
ひとつは修繕されて残り、ひとつは廃業し、ひとつは壊されて建て替わる。どれも人が集まるための「箱」であることに変わりはない。では、公の器を残すか手放すかを分けているものは何か。制度か、利用者の数か、それとも首長の意志か。三つの事例を並べてみると、そこに浮かぶのは「誰を楽にするか」という問いの濃淡だった。
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知事公舎——制度が「残す」と決めた箱
知事公舎の修繕費3400万円という数字だけを見れば、少なくない額だ。だが広島県の一般会計予算は約1兆2000億円規模であり、比率で言えば0.003%にも満たない。金額の多寡だけで是非を論じるのは、少し乱暴だろう。
むしろ注目すべきは、この支出を支える「制度の構造」のほうだ。知事公舎は地方自治法に基づく公舎制度の中にあり、首長の安全管理や危機対応の拠点として位置づけられている。災害時に知事が即座に指揮を執れる場所を確保すること——それは個人の贅沢ではなく、行政の継続性に関わる仕組みの話だ。前任の湯﨑英彦前知事は公舎を使用せず、長く空き家状態だったが、制度としての公舎は廃止されなかった。「使わない」と「要らない」は違う。制度が存続を担保している限り、箱は残る。
ただし、ここには一つの問いが残る。制度があるから残すのか、残す必要があるから制度を維持するのか。この順序が曖昧なまま修繕費が執行されるとき、県民の目に映るのは「仕組みの合理性」ではなく「優先順位の不透明さ」だ。3400万円の内訳——防水工事、空調更新、警備設備——を県が丁寧に開示したことは、その不透明さを少しだけ薄めている。だが「なぜ今、入居を選んだのか」という横田知事自身の言葉は、まだ十分には届いていない。
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大学湯——利用者の密度が「手放す」と決めた箱
大学湯の廃業は、制度の問題ではない。民間経営の銭湯である以上、存廃を決めるのは経営判断だ。しかし、銭湯は公衆浴場法のもとで「公衆衛生上必要な施設」として位置づけられ、自治体の入浴料金統制を受けてきた。広島県の一般公衆浴場の入浴料金は大人480円(2024年時点)。原材料費や光熱費の高騰を価格に転嫁しにくい構造の中で、経営を続けること自体が綱渡りだった。
広島市内の一般公衆浴場の数は、ピーク時の数十軒から片手で数えられるほどにまで減った。全国的にも同じ傾向だ。厚生労働省の統計によれば、一般公衆浴場は2000年の約8700軒から2022年には約3400軒へと半数以下に減少している。大学湯の閉店は、この全国的な構造変化の一端にすぎない。
だが、数字だけでは見えないものがある。大学湯は横川エリアの住民にとって、単なる入浴施設ではなかった。銭湯とは、風呂のない家の人が体を洗う場所であると同時に、一人暮らしの高齢者が誰かと言葉を交わす場所でもあった。「おばあちゃんが毎日来て、番台で少し話して帰る。それだけのことだけど、それがなくなると誰が気づくのか」——かつて広島市内の別の銭湯の店主が語った言葉が、ここでも重なる。
利用者の密度が下がれば、経営は成り立たない。それは市場の論理として正しい。しかし「密度」で測れない機能——孤立の防止、地域の見守り、身体的に移動が難しい人の衛生——を誰が引き受けるのか。銭湯が閉じたあとの空白を、行政も地域も、まだ名前をつけられていない。
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府中南公民館——住民の手で「送り出す」箱
府中南公民館の事例は、前の二つとは少し色が違う。ここでは箱が「消える」のではなく「建て替わる」。廃止ではなく更新だ。だが、建て替えに伴い旧館は解体される。その前に住民自身が「感謝プロジェクト」を立ち上げ、お別れの場をつくっている。
この動きが示しているのは、公共施設の存廃において「住民の関与の密度」がもう一つの変数になるということだ。公民館は社会教育法に基づく施設であり、設置・運営は自治体の判断による。だが、日々の活動を支えているのは地域のサークル、子育て世代、高齢者の集いといった「使う人たち」の営みだ。建物は行政のものでも、そこに積み重なった時間は住民のものだ。
寄せ書きの壁、思い出の写真展示、最後の利用者イベント——これらは単なるセレモニーではない。「この場所が自分たちのものだった」という記憶を、次の建物に持ち越すための手続きだ。新しい公民館が完成したとき、そこに「前の建物の記憶」を持つ人がいるかどうかで、場の温度はまるで変わる。府中町の住民たちは、意識しているかどうかはともかく、その「温度の継承」を自分たちの手で行っている。
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150億〜780億円の文化ホール構想——スケールが変わると基準も変わるのか
この三つの事例と並行して、広島市では新たな文化ホールの整備構想が動いている。事業費の試算は150億円から780億円。桁が二つも三つも違う。
広島市の文化芸術基本計画では、演劇・クラシック音楽・エンターテイメントなど多様な文化活動の拠点整備が掲げられている。旧市民球場跡地周辺の再開発とも連動し、都市の「顔」としての文化施設が構想されている。都市間競争の中で、文化インフラの充実が定住人口や交流人口の増加に寄与するという論理だ。
だが、ここで立ち止まりたい。3400万円の知事公舎修繕には「危機管理の拠点」という制度的根拠がある。大学湯の廃業には「利用者減少」という市場の論理がある。府中南公民館の建て替えには「老朽化と住民の合意」がある。では、150億〜780億円の文化ホールには、何があるのか。
「文化の振興」は重要だ。だが、その言葉だけでは、銭湯一軒を救えなかった行政が数百億円の箱を建てることの説明にはならない。問われるべきは「この箱は誰を楽にするのか」だ。演者か、観客か、都市のブランドか、それとも地域に暮らす人の日常か。その答えの解像度が、事業費の桁に見合っているかどうか——ここが、今後の議論の焦点になる。
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残すものと手放すものを分けているのは、結局何か
三つの「箱」と一つの構想を並べてみて、浮かび上がるのは三つの変数だ。
第一に、制度。 知事公舎は法的な位置づけがあるから残る。公民館は社会教育法の枠内で建て替わる。銭湯は公衆浴場法の保護下にありながら、経営の自立を求められて消える。制度の「守り方」にはグラデーションがある。
第二に、利用者の密度。 人が集まる場所は残り、集まらなくなった場所は閉じる。だが「集まる」の定義は一様ではない。毎日5人が来る銭湯と、年に数回満席になるホール。どちらの「密度」が、地域の暮らしを支えているか。
第三に、意志。 知事が入居を決めたから修繕が動いた。住民が感謝プロジェクトを立ち上げたから公民館の記憶が残る。大学湯の店主が「もう続けられない」と判断したから湯船は空になった。箱の存廃は、最終的には誰かの意志によって決まる。
この三つの変数が重なる場所に、公共サービスの優先順位がある。そしてその優先順位は、予算書の数字だけでは読めない。「誰がその箱を必要としているか」「その必要は、他の手段で代替できるか」「代替できないとしたら、誰がそのコストを引き受けるか」——この問いの連鎖を丁寧にたどることでしか、基準は見えてこない。
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今後、何を見ておくべきか
具体的に注視すべき点を三つ挙げる。
一つ目は、知事公舎修繕の情報開示の深度。 3400万円の内訳は公表されたが、入居の判断理由や、公舎を使わない選択肢との比較検討がどこまで示されるか。制度の合理性を県民が納得できるかどうかは、この透明性にかかっている。
二つ目は、銭湯廃業後の「空白」への対応。 大学湯が担っていた地域の見守り機能や、入浴困難者への支援を、誰がどのような仕組みで引き継ぐのか。広島市の地域福祉計画や高齢者施策の中に、この視点が組み込まれるかどうか。
三つ目は、文化ホール構想における「誰のための箱か」の議論の行方。 事業費の幅が150億〜780億円と極端に広いこと自体が、構想の輪郭がまだ定まっていないことを示している。基本計画の策定過程で、市民の日常的な文化活動の場としての機能がどこまで議論されるか。大きな箱の中に、小さな居場所が設計されるかどうか。
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広島の街で、ひとつの屋根が直され、ひとつの湯船が空になり、ひとつの壁に寄せ書きが増えていく。どれも「公の器」をめぐる、それぞれの決断だ。その決断の奥にある基準を、数字と制度だけでなく、そこに通った人の足音から読み取ること——それが、この街の「次の箱」のかたちを決める。
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JA
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