ニューヨーク市が90万人の生徒にAI禁止。シカゴ大学がテクノロジーなし教室を導入。シドニー大学の教職員がAIへの不安でストライキ。

2025年、教育現場で「AI排除」の波が同時多発的に起きている。

だが、ここで一つ問いたい。AIを排除した教室から出てくる人材を、5年後に採用するのは誰か？ 地方の中小企業だ。大企業は自前で再教育できる。中小企業にはその余裕がない。つまりこの話は「教育の話」ではなく、中小企業の採用コストの話だ。

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何が起きているのか：3つの事実を整理する

①ニューヨーク市：90万人の生徒からAIを取り上げる

ニューヨーク市の公立学校が、8年生（13〜14歳）以下の生徒に対してAIツールの使用を全面禁止した。さらに3年生（9〜10歳）以下はラップトップやタブレットそのものから遠ざけられる。

背景にあるのは「認知的な降伏（cognitive surrender）」への懸念だ。要するに、子どもが自分の頭で考えなくなる、という恐怖。教師や保護者の声が政策に反映された形だ。

気持ちはわかる。だが冷静に考えてほしい。90万人だ。この子たちが社会に出るのは2030年代後半。そのとき、AIを一切触ったことがない人材と、小学生の頃からAIと共に学んできた人材。採用する側はどちらを選ぶか？

②シカゴ大学：社会科学コアで「テクノロジーなし教室」

シカゴ大学は社会科学のコアカリキュラムにおいて、AIを含むテクノロジーを排除した教室を導入する。目的は「学生が自分の思考を深める環境をつくること」。

名門大学がこの判断をしたインパクトは大きい。だが注意すべきは、シカゴ大の卒業生はマッキンゼーやゴールドマンに行く。彼らは入社後に社内研修でAIを叩き込まれる。つまりシカゴ大の卒業生は困らない。困るのは、シカゴ大の方針を「お手本」にして同じことをやる地方の大学の卒業生だ。

大企業向けの教育方針を、中小企業が採用する人材の供給元がコピーする。この構造のズレが一番危ない。

③シドニー大学：教職員がストライキ

シドニー大学では教職員がAIによる雇用不安を理由にストライキを実施した。内部調査では、教員の100%が「大学がスタッフや学生、地域社会の最善の利益を考慮している」という意見に賛同しなかった。100%だ。一人も信じていない。

これはAIの是非の問題ではない。経営層と現場の信頼が完全に崩壊しているという問題だ。AIはその引き金にすぎない。

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本題：「AIリテラシーコスト」を数字で考える

ここからが中小企業にとっての本題だ。

教育現場がAIを排除した結果、AIリテラシーを持たない人材が市場に出てくる。その人材を採用した企業は、自社でAI教育をしなければならない。そのコストはいくらか？

試算①：外部研修で教育する場合

現在、AIリテラシーに関する法人向け研修の相場はこうだ。

• 基礎研修（プロンプト設計、業務活用の基本）：1人あたり5〜15万円（2〜3日間）
• 実務応用研修（自社業務への組み込み）：1人あたり20〜40万円（数週間〜1ヶ月）
• 定着支援（伴走型コンサルティング）：月額30〜50万円

従業員10人の中小企業が、新卒3人にAIの基礎から実務応用まで教育するとしよう。

• 基礎研修：10万円 × 3人 = 30万円
• 実務応用：30万円 × 3人 = 90万円
• 定着支援3ヶ月：40万円 × 3ヶ月 = 120万円
• 合計：約240万円

新卒3人の教育に240万円。従業員10人の会社にとって、これは冗談では済まない金額だ。

試算②：AIリテラシー人材の年収プレミアム

求人データを見ると、AIツールを業務で使いこなせる人材の年収は、同職種の非AI人材と比べて20〜40%高い。事務職で年収350万円の仕事が、AI活用スキル付きだと420〜490万円になる。

中小企業が「AIが使える人」を1人採用するだけで、年間70〜140万円の追加コストがかかる計算だ。

試算③：自社で育てず「AIリテラシーのある人材だけ採用する」場合

では最初からAIリテラシーのある人材だけを採用すればいいのか？ 問題は供給量だ。教育現場がAIを排除すれば、AIリテラシーを持つ新卒の供給は確実に減る。供給が減れば、当然採用競争が激化し、年収はさらに上がる。

大企業は年収で勝負できる。中小企業は勝てない。つまり、教育現場のAI排除は、中小企業の採用難を加速させる構造になっている。

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逆転の視点：中小企業だからこそできること

悲観的な話ばかりしていても仕方がない。構造を理解した上で、中小企業が取れる手は3つある。

1. 採用後に育てる仕組みを「安く」つくる

240万円かかると書いたが、これは外部研修に丸投げした場合の話だ。今はAI自体を使って教育コストを下げられる。

• ChatGPTやClaudeを使った社内マニュアルの自動生成：ほぼ0円
• 自社業務に特化したプロンプト集の整備：社内で1〜2日あれば作れる
• 動画研修の自作（AIで台本生成→スマホ撮影）：数千円

外部研修240万円が、自前の仕組み化で5〜10万円まで下がる可能性がある。ここが中小企業の勝負どころだ。大企業は「研修プログラムを買う」。中小企業は「仕組みを自分でつくる」。後者のほうが、実は現場に定着する。

2. 「AIリテラシー不問」で採用し、入社後に一気に仕込む

教育現場がAIを排除するなら、逆にそれを前提にした採用戦略を組めばいい。「AIスキル不問。入社後3ヶ月で全員使えるようにします」と打ち出す。

これは大企業にはできない。なぜなら大企業は「即戦力」を求めるから。中小企業は「育てる前提」で採用できる。教育現場のAI排除は、中小企業の採用ブランディングのチャンスにもなりうる。

3. 地域の教育機関と直接つながる

地方の高校や専門学校と連携して、インターンや共同プロジェクトでAIの実務経験を提供する。教育現場が「禁止」しているなら、実務の現場が「体験」を提供すればいい。

これは東京の大企業にはできない。地元に根を張った中小企業だからこそできる動きだ。

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結局、何が起きているのか

教育現場のAI排除は、「子どもの思考力を守る」という善意から始まっている。その善意自体を否定するつもりはない。

だが、善意の政策にはコストがある。そのコストを払うのは、教育現場ではない。5年後、10年後に人材を採用する企業だ。 そして大企業はそのコストを吸収できる。吸収できないのは中小企業だ。

構造を整理するとこうなる。

1. 教育現場がAIを排除する
2. AIリテラシーを持たない人材が市場に出る
3. AIリテラシー人材の希少価値が上がり、年収が上がる
4. 大企業が高年収で囲い込む
5. 中小企業は「AIが使えない人材」を採用し、自前で教育するしかなくなる
6. 教育コストが中小企業に転嫁される

この構造を知った上で、今から仕組みをつくれるかどうか。それが分かれ目になる。

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今日からやれること

• 自社の業務で「AIを使っている場面」を棚卸しする
• その業務を「AIを知らない新人に3日で教える手順書」にまとめる
• 手順書づくり自体にAIを使う（これが最高の練習になる）

教育現場の方針は変えられない。だが、自社の教育の仕組みは今日から変えられる。

外の波に振り回されるのではなく、波が来る前に足場を固める。中小企業の戦い方は、いつだってそうだ。

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