AIの恩恵を受ける前に、AIのインフラに殺される。

冗談ではない。いま世界中で起きているデータセンター建設ラッシュは、地方の中小企業にとって「見えないコスト増」として確実に降りかかり始めている。電気代、水道代、地価。どれも中小企業の経営を根っこから揺さぶるものだ。

5000億ドルの巨大プロジェクトが地方に何をもたらすか

オハイオ州で進行中の「Stargate」プロジェクト。OpenAI、Oracle、ソフトバンクらが主導し、投資総額は5000億ドル（約75兆円）。世界最大級のデータセンター群を建設する計画だ。

「数千人の雇用が生まれる」と報じられている。たしかにそうだろう。だが、その裏側で何が起きるかを見ている人は少ない。

このプロジェクトが必要とする電力は最大8GW。これは約800万世帯分の電力に相当する。オハイオ州の全世帯数が約490万だから、州全体の1.6倍の電力を、データセンターだけで食う計算になる。

問いたい。その電力は、どこから来るのか？

電気代が10%上がると、中小企業に何が起きるか

答えはシンプルだ。既存の電力網から奪うか、新たに発電所を建てるか。どちらにしても、地域の電力コストは上がる。

具体的に考えてみよう。

オハイオ州の産業用電力料金は、2023年時点で1kWhあたり約8.5セント（約13円）。年間1,000万kWhを使う中小製造業者なら、年間の電力コストは約85万ドル（約1.3億円）だ。

データセンターの電力需要が地域の供給を圧迫し、電力料金が10%上がったとする。年間コストは93.5万ドルに跳ね上がる。差額は8.5万ドル（約1,300万円）。中小製造業の営業利益率は一般的に3〜5%。売上10億円の会社なら営業利益は3,000万〜5,000万円。そのうち1,300万円が電気代で消える。

利益の26〜43%が吹き飛ぶ。

これは仮定の話ではない。すでにバージニア州ラウドン郡では、データセンター集積に伴い住民や企業の電力料金が上昇し、地元の反発が強まっている。テキサス州でも、暑い夏にデータセンターの電力需要と住民の冷房需要が競合し、電力価格が急騰する事態が発生した。

水も奪われる

電気だけではない。データセンターはサーバーの冷却に大量の水を使う。Googleは2023年に自社データセンターで約56億ガロン（約212億リットル）の水を消費したと報告している。これは東京ドーム約17杯分だ。

アリゾナ州メサでは、Metaのデータセンターが1日あたり約100万ガロン（約380万リットル）の水を使用する計画が明らかになり、住民から激しい抗議が起きた。砂漠地帯で水は文字通り命綱だ。農業用水と競合すれば、地域の農家や食品加工業者——つまり地方の中小企業——が真っ先に影響を受ける。

オハイオ州も例外ではない。五大湖に近いとはいえ、データセンター群が数十億ガロン規模の水を消費すれば、地域の水道インフラに負荷がかかる。水道料金の上昇は、飲食業、農業、製造業、あらゆる中小企業のコストに直結する。

地価上昇という静かな締め出し

もう一つ、見落とされがちなのが地価だ。

データセンターは広大な土地を必要とする。しかもインフラが整った場所、つまり電力線と水道と光ファイバーが通っている場所を好む。それは地方の中小企業が工場や倉庫を構えたい場所と、まったく同じだ。

バージニア州ラウドン郡では、データセンター集積地域の商業用地価格がこの10年で2倍以上に跳ね上がった。オハイオ州でもデータセンター計画が発表された周辺地域で、地価が前年比20%上昇したという報告がある。

中小企業が新しい拠点を構えようとしたとき、土地が買えない。借りられない。GAFAMの資金力と競り合って勝てるわけがない。地方の中小企業は、知らないうちに「土地」という最も基本的なリソースから締め出されている。

逆転構造——AIの恩恵を受ける前に、AIのコストに潰される

ここに構造的な皮肉がある。

AIは中小企業の生産性を上げ、大企業との差を縮める可能性を持っている。実際、ChatGPTのようなツールは月額数千円で使えるし、画像生成AIも動画生成AIもコストは劇的に下がっている。テクノロジーそのものは中小企業の味方になりつつある。

しかし、そのテクノロジーを動かすインフラ——データセンター——が、中小企業の経営基盤を侵食している。電気代が上がり、水道代が上がり、地価が上がる。AIを使って月10万円のコスト削減ができたとしても、電気代が年間1,300万円上がったら意味がない。

AIの「使う側のコスト」は下がっているのに、AIの「動かす側のコスト」が地域全体に転嫁されている。この構造に気づいている中小企業経営者は、まだほとんどいない。

英国とオーストラリアで起きていること

この問題は世界中で顕在化し始めている。

英国では、データセンターの急増により電力網が逼迫し、National Gridが新規データセンターの送電網接続を2030年代後半まで待たせるケースが出てきた。電力インフラの限界が、AI産業そのものの成長を阻害するという本末転倒な事態だ。そしてその間、既存の電力ユーザーである中小企業は、逼迫した電力網の中で割高な料金を払い続ける。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州では、データセンター建設に再生可能エネルギーの使用を義務づける要件が撤回された。大手テック企業のロビイングの結果だと言われている。地方で育ちつつあった再生可能エネルギー産業——つまり地場の中小企業群——にとっては、はしごを外された格好だ。

で、中小企業はどうすればいいのか

「大手テック企業がインフラを奪うのは止められない」と諦めるのは早い。中小企業にできることは、少なくとも3つある。

1. 自社のエネルギーコスト構造を把握し、変動リスクを織り込む

電力コストが10〜20%上がったとき、自社の利益がどうなるか。このシミュレーションを今すぐやるべきだ。多くの中小企業は電気代を「固定費」として漫然と払っているが、データセンター時代の電気代は「変動費」だと認識を改める必要がある。

2. 自家発電・蓄電の選択肢を本気で検討する

太陽光パネルと蓄電池のコストはこの10年で劇的に下がった。産業用太陽光の設置コストは1kWあたり15〜20万円程度。工場の屋根に載せれば、電力の一部を自前で賄える。電力網への依存度を下げることが、そのままリスクヘッジになる。

3. 地域の政策決定に声を上げる

データセンター誘致は自治体にとって税収増の魅力がある。だが、その税収増と引き換えに、既存の中小企業が電気代と地価の上昇で苦しむなら、地域経済全体としてはマイナスかもしれない。自治体の誘致計画に対して、中小企業の経営者が具体的な数字を持って意見を言うことが重要だ。「電力料金が10%上がれば、うちの利益の4割が消える」——この一言の方が、どんな抽象的な反対論より説得力がある。

これは「対岸の火事」ではない

「オハイオ州の話でしょ？日本は関係ない」と思った人もいるかもしれない。

だが、日本でもデータセンター建設は加速している。千葉県印西市はすでに国内最大のデータセンター集積地となり、北海道苫小牧市やGX（グリーントランスフォーメーション）関連で九州各地にも大規模データセンターの計画が進んでいる。政府は2030年までにデータセンターの国内処理能力を大幅に引き上げる方針だ。

その電力はどこから来るのか。その水はどこから来るのか。その土地はもともと誰が使っていたのか。

AI時代の本当のコストは、APIの利用料金ではない。その裏側で動いているインフラが、地域の資源をどれだけ食うかだ。

中小企業の経営者がAIを「使いこなす」ことは大事だ。だが同時に、AIを「動かすインフラ」が自分たちの経営環境をどう変えるかにも目を向けるべきだ。知らないうちに足元の地面が動いている。気づいたときには、電気も水も土地も、巨大テック企業に持っていかれた後かもしれない。

まず、来月の電気代の明細を見てほしい。そこから始まる。

—